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2021.08.27
ドローンを活用した自治体向け災害対策支援サービスを販売開始しました。
セブントゥーファイブ株式会社は、ドローンを活用した自治体向けの災害対策支援サービスを2021年9月1日より販売開始します。
今後、災害発生時の早期対応としてドローンの使用を検討する自治体向けに、災害対策用ドローン及び被災状況調査分析システムの提供、実証実験の実施サポート及びドローン活用のコンサルティングサービスを行います。
【防災ドローンソリューション】
① 災害対策用ドローン及び被災状況調査分析システムの提供
※2021年2月6日(土)に名古屋市消防局にて実証実験を実施
(国立研究開発法人 建築研究所の業務委託による、詳細は後述)
② 自然災害を想定したドローン活用の実証実験の支援
③ その他ドローン活用に関するコンサルティングサービス
(ドローン運用体制の構築、ドローン操作トレーニング、重要施設の3Dモデル化、災害対策用オルソ画像の制作等)
【被災状況調査分析システムの機能】
① ドローンで撮影した動画・静止画を同システム上で保存・管理
(一部リアルタイムでブラウザ上に表示可)
② ドローンの飛行軌跡をリアルタイムでブラウザ上に表示
③ ブルーシートや人の有無の解析(その他建物被害分析機能を開発中)
④ 画像解析結果を画面の地図上にマッピング
【実証実験の概要】
被災状況調査分析システムの開発は、令和2年度SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)「国家レジリエンス(防災・減災)の強化」における研究開発課題「衛星データ等即時共有システムと被災状況解析・予測技術の開発」のうち、国立研究開発法人建築研究所が進めている研究課題「建築物被害状況解析システム開発」に関わる業務名「リモートワーク型リアルタイム建物被害状況分析システムの支援業務」の一環として、同研究所からの業務委託により、2021年2月6日(土)に本業務を通して名古屋市消防局の協力を得て実証実験を行いました。実証実験は情報通信技術を利用したリモートワークのチームによりドローンが撮影した建物被害の状況を画像で診断する技術を検討する目的で行われました。
※SIP:内閣府総合科学技術・イノベーション会議が創設した国家プロジェクト。
※マップ上「BS」=ブルーシート、「Person」=人、赤線=ドローンの飛行軌跡
実証実験では、現場の担当者がドローンで連続撮影した画像が、被災状況調査分析システムによって災害対策本部・災害対策支部にてリアルタイムで共有され、現場へ迅速な指示を出すことを実証しました。このように3拠点での双方向通信が可能になることで、発災後直ちに現場の状況把握をすることができるようになります。さらにウェブ会議システムを利用し、本部の様子や被災状況調査分析システムシステムの操作画面、ドローンから撮影した動画の共有にも成功したため、3拠点以外の遠隔地からも災害現場の観察が可能であると証明されました。なお、今回は物体検出としてはブルーシートと人を事前に学習させ、実証実験当日はそれぞれを数か所に配置し、『画像撮影→画像解析の実施→地図上へマッピング』の流れを実現しました。